不動産売却の特別損失について

家を売ることにおいては、利益が生じた場合には確定申告をすことになり、定められた内容に沿って課税が行われることになります。この場合、仮に損失が出たとしても、所得額に対して合算をすることができるために、申告をすることでメリットを得ることが可能となります。企業が不動産売却をするにあたっては、損失が生じた場合には特別損失として計上をすることになります。例えば、1億円で購入をした物件を8,000万円で売却をした場合には特別損失として処理をすることになり、ここでは取得原価ではなく、簿価で行われることになります。簿価とは帳簿上の金額のことを指し、購入時点での取得原価とは異なることが大きなポイントとなります。簿価は、その固定資産の現在の実質価格を表しており、この場合、取得原価から減価償却累計額と、売却日までの減価償却費を差引いて計算をします。つまり、売却時には実質価格で評価が行われることになります。売却日が期中に行われた場合には月割計算で減価償却費を計上することになり、前期の決算時の金額ではないことを理解しておく必要があります。
特別損失を計上することは、企業にとってもメリットのある方法の1つとなります。土地売却による損失は、税務上は経費として計上することができ、その分税金を抑えることが可能となります。また、売却をした資金で負債を減らすことで自己資本率を高めることができるために、決算の内容を良くすることができるようになります。